法務部門の必要性
企業法務というと、直ぐに弁護士を思い浮かべる方も多いのではないかと思います。
しかしながら、企業における法務部門の守備範囲は想像以上に広く、大きな問題が発生した場合に限らず、日々の事業活動に密接に関係した業務分掌の遂行が求められています。
弁護士との違いは何か
また、クレーム、訴訟その他発生した個別案件の解決を主な業務とする弁護士とは異なり、企業の法務部門が担当するのは、当該企業の特性、経営に与える影響や細かな業務フローを踏まえた、日々発生する問題の解決案の策定や企業を巡るリスクの回避等であり、選択する結果や解決プロセスが企業によって異なることも少なくありません。
企業法務の役割
近年、上場企業やIT企業において、社内弁護士が在籍していることも珍しいことではなくなってきました。
しかしながら、必ずしも法務部門に社内弁護士がいなければ企業の法務問題が解決できないということではありません。
企業における問題発生時において重要なことは、社内弁護士が在籍し弁護士自ら問題解決を図ることではなく、
・企業の特性等を踏まえ、法務部門が必要な情報を正確に収集、集約し、
・当該情報に基づき、弁護士と的確かつ迅速に連携し問題の解決を図ること、そして、
・社内に対し、当該解決策や結果の正確なフィードバックを行い、周知徹底を図ること
ではないかと考えています。