脱「印紙」をきちんと考える

　これまでの論点を都合よく繋げると、

「契約書等（紙面）を作成しなければ」

＝押印は不要

＝押印作業のために出社は要らない

更に、

「印紙の貼付も不要」

＝印紙税が節税できる

＝脱「印紙」で得をする

といった風に短絡的に考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかしながら、そんなに単純な話として理解して良いのでしょうか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印紙税に関しては、単に「デジタル時代の印紙税の在り方を検討する」と言っているに過ぎませんし、印紙税を減額するとか、廃止するなどとは一言も述べられてはいません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前述のとおり、印紙税の税収として毎年一定額が見込まれている以上、万一廃止となれば、税の減収という面からは、印紙税に代わる新税の検討、徴収方法の変更などが当然に行われるものと思われます。

　印紙という「物」、印紙の消印という「手続的な負荷」の削減と、それに代わるいくつかの新たに生まれる「負担」とを正確に比較、検討しなければ、
どちらが「当事者の利便性にマッチしているのか」、また、「その時代に求められているのか」、単純に比較することはできないと思われます。

（契約書等の押印と「はんこ」については、『脱「はんこ」』の記事をお読みください。）