脱「印紙」議論はどうなる？

　『「はんこ」の廃止の次「収入印紙」の見直し。』という曖昧な報道がなされ、当該記事の読者によっては、印紙税が単純に廃止されると勘違いされた方もいらっしゃるでしょう。

　一方、2020年11月5日付産経新聞デジタル版には、「単純に廃止はしない」「デジタル時代の印紙税がどうあるべきか議論する」とする公明党税制調査会長へのインタービュー記事が掲載されています。

　また、内閣府行政改革会議成長戦略推進ワーキング・グループ第1回（2020年10月12日）の議事録には、ある委員からの説明として、「電子署名法、そして、印紙の見直しが契約書という紙のロックインを開放するよき着眼点になります。印紙は２つの意味で紙のロックインを強めています。
第１に印紙自体が紙という現物、ゆえに郵便局などが閉まっている場合は買えないということがございます。そして、第２に貼りつける、すなわち貼付という行為です。

紙と紙をひっつけることを要するこの制度は、まさに紙のロックインを強固している一側面になって おります。」（なお、「ロックイン」とは、「ほかに合理的な選択肢がある場合であっても固定化され、欠陥を再生産してしまう状態」と同委員は説明しています）として、契約書の作成、押印や印紙等がデジタル化における障害となるとの内容の記録が掲載されています。

以上から推測するに、この議事録が冒頭の報道に影響を与えたのかもしれません。