法務担当者なら正確に理解したい　　　　　　　　　　　　　　所謂「脱はんこ」報道～ その１

内閣府ホームページの規制改革推進会議の項目中に、取りまとめ資料等として、情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣、日本経済団体連合会や経済同友会を含む四経済団体等が連名で２０２０年７月８日付にて発表した『「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識の 抜本的見直しに向けた共同宣言～デジタル技術の積極活用による行政手続・ビジネス様式の再構築～ 』が掲載されています。

このなかで、行政手続の見直しについては、「書面主義、押印原則、対面主義を求める全ての行政手続の原則デジタル化に向けて、恒久的な制度的対応として、各府省に対し、年内に見直しの検討を行い法令・告示・通達等の改正を行うよう求め」、「各府省から 法令の規定等により実施が困難な事項等を除き、概ね一定の対応を行うとの回答があった」とされています。